ポストコロナ社会に備える【小規模事業者持続化補助金】

さて、前回ご説明させていただいた

雇用調整助成金で新型コロナウィルス感染症を乗り越えたら

新しい生活様式に変化することに備えます。

ポストコロナ社会で飛躍する準備をはじめましょう

 

小規模事業者持続化補助金とは

中小企業や個人事業主がおこなう

販路開拓・生産性向上の取り組みに要する費用の一部を支える制度です

この補助金はそれぞれの管轄地域によって多少ことなる部分がありますので

該当の地域を管轄する商工会または商工会議所のホームページをご確認ください

 

上限額が一般型は50万円、低感染リスク型ビジネス枠は100万円と異なります

低感染リスク型ビジネス枠は感染防止対策費も補助金額総額の1/4を上限に申請することが可能です

 

◇小規模事業者持続化補助金<一般型>

一般型の概要です

販路開拓や生産性向上の取組みに要する経費の一部を支援する制度です

日本国内及び海外市場も含まれ、消費者向け・企業向けも問わず

商工会、商工会議所の助言等を受けて経営計画書、補助事業計画書を作成する必要があります

 

補助上限額・補助率

補助上限 50万円

① 以下の条件 +50万円(上限100万円

・「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者

・設立日(開業日)が2020年1月1日以降である会社(個人事業主)
②共同事業の場合は、上限額が連携事業者数分増加。上限は1,00万円

 

①と②の併用可

補助率 2/3以内

 

審査時の加点

・賃上げ加点

給与支給総額増加①…事業完了後1年間において総額1.5%増加

給与支給総額増加②…事業完了後1年間において総額3%以上増加

事業場内最低賃金引上げ③…事業完了から1年後に地域別最低賃金+30円

事業場内最低賃金引上げ③…事業完了から1年後に地域別最低賃金+60円

・事業継承加点

代表者の年齢が満60歳以上の事業者で、後継者候補が本事業を中心になって行う

・経営力向上計画加点

「経営力向上計画」の認定を受けた事業者

 

補助金対象事業

策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する

地道な販路開拓等(生産性向上)のための事業

あるいは販路開拓等の事業とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための事業

同一内容の事業について、国が助成する他の制度と重複受給することはできない

 

締め切り

第5回:21’6/4 第6回:21’10/1 第7回:22’2/4(郵送のみ、当日消印有効)

 

対象者

業種 常時使用する
日本標準産業分類ではなく内容と実態で判断する 従業員の数
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下

 

(常時使用する従業員に含めないもの)
・会社役員(兼務役員は含む)
・個人事業主本人 及び 同居の親族
・申請時点において育児・介護・傷病休暇 又は 休職中の社員
・日雇い・2カ月以内の雇用期間、または季節的業務に4カ月以内の期間を定めた者
・通常の従業員の所定労働時間に比べて4分の3以下である者

 

対象となる団体の種類

補助対象となりうる者 補助対象とならない者
・会社及び会社に準ずる営利法人 ・医師、歯科医師、助産師
(株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・特例有限会社・企業組合、協同組合) ・系統出荷による収入のみである個人農業者(個人の林業・水産業者も同)
・個人事業主(商工業者) ・協同組合等の組合(企業組合・協業組合を除く)
・一定の要件を満たした特定非営利活動法人 ・一般社団法人、公益社団法人
・一般財団法人、公益財団法人
・医療法人
・宗教法人
・学校法人
・農事組合法人
・社会福祉法人
・創業予定者(開業日が申請日以前)
・任意団体 など

 

資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されていない
確定している直近過去3年分の課税所得の平均額が15億円を超えていない
商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる
受付締切日の前10カ月以内に採択を受けて補助事業をした者でない

 

補助対象経費は?

次の3つの条件をすべて満たす費用
(1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
(2)交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
(3)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

①機械装置等 事業の遂行に必要な機械装置等(医療機器や治療器具、会計ソフトやソフトウェア)の購入に要する経費
②広報費 ホームページ・パンフレット・ポスター・チラシ等広報媒体等
③展示会等出展費 新商品等を展示会等に出展または商談会への参加経費
④旅費 事業の遂行に必要な情報収集(視察・セミナー研修等参加は除く)や各種調査 および販路開拓(展示会等の会場との往復)等
⑤開発費 新商品の試作品や包装パッケージの試作開発費
⑥資料購入費 事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費
⑦雑役務費 事業遂行を補助するために臨時雇用した者のアルバイト(派遣)代
⑧借料 事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料
⑨専門家謝金 事業の遂行に必要な指導・助言を依頼した専門家等への謝礼金
⑩専門家旅費 事業の遂行に必要な指導・助言を依頼した専門家等への旅費
⑪設備処分費 スペース確保目的で、自身が所有する設備機器等を廃棄処分、借りていた設備機器等を返却に必要な経費(補助対象経費総額の1/2が上限)
⑫委託費 上記①から⑪に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託(委任)するために支払われる経費
⑬外注費 上記①から⑫に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注(請負)するために支払われる経費

 

補助対象となる額は、補助対象経費に補助率(2/3 または 3/4)を掛けた額の合計額(補助上限額まで)

申請時に概算で提出し、採択されたのちに正確な金額が明記されたものを報告する。

使えない内容としては、自動車やパソコン、タブレット端末など。

それ以外のことにも使える汎用性が高いものについては補助金対象として認められないのでご注意ください。

※支払い方法は銀行振り込みが原則(小切手・手形・相殺・分割不可)
1取引10万円超(税抜き)の現金払いは認められない

 

申請から補助金を受けるまでの手続きの流れ

申請書類一式を日本商工会議所に提出

申請受付締切後、審査があり、通常は1.5 ヶ月程度で採択者が発表

採択の発表後、通常は1週間程度で交付決定通知を送付

交付決定通知を受け取り次第、補助事業が開始可能

補助事業終了後、定められた締切りまでに実績報告書等の必要書類を提出先へ送付

 

電子システムを利用する場合

電子申請を行うためには、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です

 

令和柔整鍼灸師会 補助金助成金事業部より

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